アメリカ国務省によりますと、両国の外交使節団の活動を正常化させるための協議枠組みも含まれていて、2022年の侵攻によって冷え込んでいたアメリカとロシアの関係改善に向けて大きな転換となります。

サウジアラビアでの協議には、アメリカからルビオ国務長官、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ウィットコフ中東担当特使が、ロシアからはラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官（外交担当）が出席しました。

アメリカ国務省の発表によりますと、合意事項は4項目で、紛争が終結した場合を見据えた相互の地政学的利益や経済・投資面での協力を築くほか、両国が生産的に取り組みを続けるための関与を継続することなどが盛り込まれました。さらに、ロシアとウクライナを合意に導けるのはトランプ大統領だけだとして、「永続的な平和を確立するには、1回の電話や会合では不十分だ。私たちは重要な一歩を踏み出した」と強調しました。ただ、今回の協議ではアメリカとロシアの首脳会談の日程は決まらなかったということです。

トランプ政権は紛争終結に前向きな姿勢が目立っていて、ウクライナやヨーロッパの一部では、アメリカとロシアによる協議がウクライナの頭越しに進められることへの警戒感が広がっています。国務省は「永続的かつ持続可能で、すべての当事者が受け入れられる形で終結させるための作業を開始する」と説明しましたが、具体的な内容については明らかにされていません。

ウィットコフ特使は協議に先立つ16日に、「出発点は信頼構築だ。進展が得られることを期待する」と述べました。ロシア側ではペスコフ大統領報道官が、「何よりもロシアとアメリカの関係全体の回復に多くの時間が費やされることになるだろう」と指摘しています。（時事通信）

(VOVWORLD)